受講規約
この受講規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター（以下「当社」といいます。）が提供する講習（本講習）に関する当社と会員の法律的関係について定めるものです。会員が本講習の受講の申込みをした時点で、本規約に同意されたものとみなさせていただきますので、本講習の受講の申込みの前に必ずお読みください。
第1条（定義）
本規約における用語は、利用規約の定義によるものとします。
第2条（本規約の適用）
1. 受講者及び受講者になろうとする者は、本規約に従って本講習の受講を行うものとします。は、受講者になろうとする者は、本講習の受講の申込みをした時点で本規約に同意されたものとみなされ、本規約に同意することなく本講習の受講を受講することはできません。
2. 本講習の受講については、本規約のほか、利用規約及び会員規約が本規約と一体として適用されます。ただし、利用規約と本規約との内容が矛盾・抵触する場合は、別段の定めがない限り本規約が優先して適用されるものとします。
3. 本講習の受講については、本規約のほか、当社と受講者及び受講者になろうとする者との間で個別の合意があった場合には、その合意が本規約と一体として適用されます。ただし、個別の合意と本規約との内容が矛盾・抵触する場合は、個別の合意が書面によりなされている場合は個別の合意が、それ以外の場合は本規約が優先して適用されるものとします。
4. 本規約において以下「本規約」という場合は、本条第２項及び第３項にて一体として適用される利用規約及び会員規約並びに個別の合意を総称していうものとします。
第3条（規約変更）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社の裁量にて本規約の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます。）できるものとします。
(1) 本規約の変更等が、受講者又は受講者になろうとする者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更等が、受講者が受講契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更等後の内容の相当性、変更等の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約を変更等した場合には、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、受講者に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は本サイトにおいて掲示するものとし、変更後の本規約の効力発生日以降に、受講者又は受講者になろうとする者が本講習の受講の申込みをし又は受講した場合には、受講者又は受講者になろうとする者は、本規約の変更等に同意したものとみなします。
第4条（受講の申込と承諾）
1. 本講習の受講を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本サイトに掲載する手続に従って、当社に対して受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他別途定める事項について、国土交通省DIPS2.0入力事項と同じ内容を申込書その他に記載して提供するものとします。
2. 申込者は、国土交通省及び指定検査機関の規定にしたがい受講資格を確認の上、技能証明申請者番号を取得し申し込むこととします。
3. 当社は、他の本講習のキャンセル又は無断欠席が多い申込者については、当社の判断により、第1項の申込を行える数を制限できるものとします。
4. 当社は、本システムのメンテナンスなどの理由により、当社の裁量で、一定の本講習を一定期間又は一定の時間帯に開講しないことができるものとします。この場合、当社は、事前に本サイトにおいて開講しない本講習の種類及び時間帯等を掲示するものとします。
5. 当社は、第１項の受講申込を受けた場合、申込者に対して受講申込に対する諾否を電子メールもしくは書面にて通知します。当社は、受講申込を承諾しなかった場合にその理由を申込者に対して開示する義務を負わず、また受講申込みを承諾しなかったことにより申込者に損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第5条（受講料）
１．申込者は、当社から受講申込みの承諾の連絡を受けた場合、連絡の到達した日から７営業日以内に、本サイトにおいて定める料金表に従い、申込をした講習の受講料を当社に対して支払うものとします。受講料はクレジットカード決済もしくは当社指定の口座に銀行振込、その他当社が指定する方法にて支払うものとし、金融機関への振込書を領収書に代えさせていただきます。領収書の発行は、希望者のみに対してします。
2. 申込者が受講料の支払を遅滞した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
3. 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、その理由の如何を問わず、受講者から受領した受講料等を返金する義務を負わないものとします。
4. 当社は、いつでも受講料を変更することができるものとします。受講料を変更する場合、当社は、受講者に対し、変更後の価格を適用する日の２０日前までにこれを通知するものとし、変更後価格の適用日までに受講者がサービス利用契約の解約手続きを行わない場合、受講者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
第6条（受講契約の成立）
1. 申込人による前条1項に基づく受講料の全額の支払いを当社が確認した時点で、申込人と当社との間に受講契約が有効に成立するものとします。
2. 申込人による前条1項に基づく受講料の全額の支払いを行わずに、当社からの受講申込承諾の連絡の到達した日から７営業日が経過した場合、申込みの効力は失われます。当社は、受講申込の失効により申込者に損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。
3. 前項の受講契約が成立した場合、当社は、受講者に対して、本講習の受講に必要な情報等を提供し、受講者はかかる情報等を持って本講習を受講することが可能となるものとします。
４. 学科講習については、当社は、受講者に対して、オンライン講習を受講するために必要なID及びパスワードを交付します。受講者は、交付されたID及びパスワードを、秘密情報として自己の責任において管理するものとします。かかる管理を受講者が行わなかった場合、それによって不正利用などが発生して会員に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。
第7条（無料体験講習）
当社は、本講習を無料体験講習として提供することがあります。無料体験講習については、前2条は適用されず、当社から受講申込みの承諾の連絡をもって申込人と当社との間に受講契約が有効に成立するものとし、当社は、受講者に対して、本講習の受講に必要な情報等を提供し、受講者はかかる情報等を持って本講習を受講することが可能となるものとします。
第8条（受講契約の変更等）
受講者が、受講契約の成立した本講習のコースの変更、コースの追加購入、追加サービスとしての認定証発行・再発行を希望する場合は、前４条の手続きに準じて、当社の定める方法により当社に対して申請し、当社が承諾した場合は、当社所定の事務手数料を支払うことにより、本講習のコースの変更、コースの追加購入、追加サービスとしての認定証発行・再発行を受けることができるものとします。
第9条（講習の受講）
1. 受講者は、受講契約の成立した本講習を受けることができます。なお、当社による別段の定めがない限り、当該講習時間の分割又は一時中断は認められません。
2. 本講習の提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、受講者の費用と責任において行うものとします。
3. 学科講習については、当社指定のプラットフォームに配信している動画コンテンツを受講することとします。当動画は国が定める教則をベースに当社各分野専門家の知見を盛り込んだ無人航空機運用に関する基礎および必要不可欠・その他活用に役立つ内容となっているため各種専門知識を身に着けることが可能となります。したがって、指定試験機関が実施する無人航空機操縦士試験の学科試験の合否に係わらず、受講必須とします。
4. 当社は、本講習が全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本講習の利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、受講者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
5. 当社は、講習開始時刻より１０分が経過したにもかかわらず、受講者の出席を当社が確認できない場合、講習を無断欠席したものとみなし、当該受講者に対する当該講習を終了することができるものとします。
第10条（キャンセル等）
1. 受講者は、本講習の受講をキャンセルする場合、当社に対して、当社が定める方法にて受講キャンセルの手続を行うものとします。
2. キャンセル及び無断欠席（講習開始時刻より１０分が経過しても出席を確認できない場合を含む。以下同様）があったときは、受講者は当社に対して以下のとおり当初の定めるキャンセル料を支払うものとします。キャンセル料の発生により、受講者が支払った受講料が本講習の完了に不足することとなった場合は、受講者は当該不足分の受講料を、当社の請求に応じて当社に対して支払うものとします。
(1)来場型講習
講習開始日の７営業日前0：00までは、無料にてキャンセルを承ります。講習開始日の７営業日前の0：00より後のキャンセルおよび日程変更は、キャンセル料金として受講料の全額をご負担ください。例：2023年2月1日が講習開始日の場合、2023年1月23日の0：00までにキャンセル手続きが完了すれば、キャンセル料金はかかりません。
(2)オンライン講習
オンライン講習は決済前に限りキャンセルができるものとします。
3. 当社は、受講者がキャンセル又は無断欠席を繰り返し行った場合、当該受講者に対して、警告又は改善指示等の措置を行うことができるものとし、同指示等に従わない場合、当社は、受講者に対して、第８条に定める受講者資格の中断・取消を行うことができるものとします。
第11条（禁止行為）
受講者又は受講者になろうとする者は、受講にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 利用規約において禁止行為と定められる行為
(2) 会員規約において禁止行為と定められる行為
(3) 本講習に悪影響を及ぼす行為
(4) 前各号のほか、本規約に違反する行為
(5) その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（当社による講習の変更、休講、中止・中断）
1. 当社は、担当講師のやむを得ない事由、本システムの不具合、Google、Facebook等の利用規約の変更等の運営上やむを得ない事情により本講習の実施ができない場合、受講者に事前承諾なく、代替日における本講習の実施、代替講師による本講習の実施などの本講習の変更、本講習の休講、本講習の実施中の中止・中断などの必要な措置をとることができるものとし、受講者はこれに予め同意するものとします。
2. 前項の変更、休講、中止・中断があった場合でも、受講者の申し込んだプランの受講期間は変更されません。ただし、当社が特に認める場合はその限りではありません。
3. 第１項の休講、中止・中断があった場合で、代替の講習が実施される可能性が一切なくなった場合には、当社は、当該休講、中止・中断となった講習についての受講料を、受講者に対して返金いたします。
4. 当社は、本講習の変更、本講習の休講、本講習の実施中の中止・中断について、代替の講習の実施または第3項に定める返金の責任のみを負い、受講者にその他の損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第13条（提携サービス等の提供）
1. 本講習の受講にあたり、受講者が、提携先の事業者（以下「提携事業者」といいます。）により提供される提携サービス等を利用する場合には、本規約のほか、当該提携事業者の定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
2. 当社は、提携サービスの内容が受講者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、受講者による提携サービスの利用が受講者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3. 当社は、受講者が提携サービスの利用を希望するときは、受講者から収集した登録情報、端末情報等、その他当該受講者に関する情報を、当該提携サービスの利用に必要な範囲において、提携事業者に提供することがあり、その際には受講者に対し予め同意を求めるものとします。
4. 受講者は、受講者による提携サービスの利用のために、当社が以下に記載する条件に従って受講者の情報を提携事業者に提供することに同意するものとします。
（１）提供先の提携事業者 NTT東日本
（２）提供される個人情報
①識別情報 受講者の氏名、メールアドレス、受講情報管理サービスのログインID・パスワード
②講習の受講に関する情報 受講申込みの内容（対象講習の名称、内容及び実施予定日） 受講履歴（受講年月日、対象口座の名称、内容及び受講の有無）
③その他 その他当社が指定する受講者に関する情報
第14条（権利の帰属及び秘密保持）
1. 本講習上で提供されるテキスト、画像、動画等のコンテンツその他の著作物、及び商標、ロゴ及びサービスマーク等その他の表示（以下「本著作物等」といいます）に関する一切の著作権その他の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。受講者による本著作物等の利用は、受講者に対する本著作物等についての著作権、商標権、その他の知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の使用許諾、譲渡又は付与し、又は第三者に対し本著作物等を利用させまたは権利を許諾する権利を意味するものではありません。
2. 受講者が、当社の事前承諾を得ずに、次の各号に定める行為を行うことは禁じられます。
(1) 本著作物等を私的利用の範囲を超えて複写する行為
(2) 本著作物等を録画・録音する行為
(3) 本著作物等を複製し又は改変等して、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾等を行う行為、又は自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(4) 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(5) その他、本著作物等の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
3. 受講者は、本講習に関連して当社が受講者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。受講者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
4. 当社は、本著作物上の情報その他本講習により受講者が取得し得る一切の情報が、受講者の特定の目的に適合すること、期待する効果・機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本講習の利用が受講者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本講習の利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
第15条（解約）
1. 受講者は、当社所定の手続をとることにより、いつでも受講契約を解約し受講を中断することができます。
2. 受講者は、第１項の解約後も、当社及びその他の第三者に対する受講契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
3. 受講者は、第１項の解約時に当社に対する債務を有している場合は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
4. 受講者は、第１項の解約により、費用の返還請求権及び損害賠償請求権を含む当社に対する一切の債権を放棄するものとし、解約後は当社は受講者に対して何らの責任も負わないものとします。
第16条（受講停止等）
1. 当社は、受講者または受講者となろうとする者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、本講習の受講又は本サービスの利用の一時又は恒久的な制限若しくは停止、受講契約又はサービス利用契約の解除、強制退会と会員アカウントの削除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。なお、本条に民法第５４３条は適用されないものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合（当該違反が本規約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合も含みます。）
(2) 受講料その他当社に対する債務の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合
(3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
(7) 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合
(8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(9) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
(10) その他前各号に類する事由がある場合
2. 受講者は、利用停止等の後も、本規約及び受講契約に基づき当社及び第三者に対して負う一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により受講者または受講者となろうとする者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条（損害賠償）
1. 受講者又は受講者になろうとする者は、本規約に違反することにより、又は本講習の受講に関連して、当社に損害を与えた場合（機材の破損や物件の損壊を含む）、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償するものとします。
2. 受講者又は受講者になろうとする者は、本規約に違反することにより、又は本講習の受講に関連して、他の利用者その他の第三者に損害を与えその他紛争が発生した場合（機材の破損や物件の損壊を含む）、自己の費用と責任において、当該損害を賠償し当該紛争を解決するものとします。
第18条（責任制限）
1. 当社は、本講習に関連して当社の債務不履行または不法行為により受講者に対して損害を発生させた場合、当社の行う損害賠償の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲とします。
2. 前項の損害賠償の額は、当社が受講者から現実に受領した受講料その他の金銭の額を上限とします。
第19条（連絡方法）
1. 本講習に関する当社から受講者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。）は、本講習内における書面又は口頭の告知、本サイト内の適宜の場所への掲示、指定のSNS上への投稿、受講者への電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 当社が受講者への電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、受講者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3. 当社が第１項に記載するいずれかの方法で連絡を行った場合、受講者がこれを認知しなかったことによって発生した一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。
4. 本講習に関する問い合わせその他受講者から当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。
第20条（権利義務の譲渡の禁止）
1. 受講者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、受講契約に基づく受講者の権利若しくは義務、又は受講契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。また、本項に反して受講契約上の地位及び受講契約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず受講契約を直ちに解除できるものとします。
2. 前項に反して受講契約上の地位及び権利義務を第三者に譲渡する場合であっても、受講者は、当該第三者に対して、事前に前項の譲渡禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
3. 当社が、本講習にかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本講習にかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本講習に関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の受講者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、受講者は、予めこれに同意するものとします。
第21条（分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び受講者は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある受講者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の受講者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第22条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。